解決事例のご紹介

双方離婚については同意しているが、共有名義のローン付住宅やその他の財産について分与の方法・内容について主張が対立していた。当方依頼者は同ローン付住宅を既に退去しており、現在は相手方のみが住んでいるものの、依頼者も住宅ローンの債務者となっている。

調停を申し立てて財産分与を請求。ローン付住宅に住み続ける相手方がローンの全額を負担することに。依頼者の負担するローン債務を第三者が肩代わりすることを条件に、依頼者の共有持分を相手方に移転する内容で調停成立。

夫婦共同名義で住宅を購入すると、離婚時の財産分与、精算の場において当該住宅をどう処理、分与するのか困難な事態になることが少なくありません。本件では依頼者の方は当該ローン付住宅に住み続けることは希望しておらず、むしろ「自分が住んでも居ない家のローンを負担したくない」という気持ちが強い方でした。そこで、依頼者が離婚後も住宅ローンを負い続けることがないように調停では話を進め、結果としては前記のとおり、第三者に肩代わりしてもらえることを条件に共有持分を相手に移転する、という内容で合意に至ることができました。

住宅ローンの負担を避ける、という点を重視したため、その他の条件では相手の主張を一部受け容れて譲歩しました。最優先事項を見極め、それを得るために他の事項をすこし譲歩する、といったかけひきも調停では必要になってきます。